宅地建物取引主任者

宅地建物取引主任者とは

宅建こと宅地建物取引主任者は、土地・建物を対象とした売買・貸借契約におけるキーパーソンとなる資格です。宅建資格を取得すること、または資格者を雇用することは土地・建物を扱う不動産業の必要条件ともなっています。ここでは、宅地建物取引主任者について詳しく解説します。

宅建・宅地建物取引主任者の実態を知ろう

「宅建」と略される宅地建物取引主任者は、不動産業務になくてはならない国家資格であるといえます。

公正な不動産取引が円滑に行われることを目的に設立された資格である宅地建物取引主任者には、どのような独占業務が与えられているのでしょうか。

宅建の独占業務

宅地建物取引主任者の独占業務は「売買・貸借契約の締結前に取引相手へ物件に関する重要事項を説明する」こと、「重要事項を書面化した『35条書面』への記名・押印と書類の説明」「売買・貸借のための契約書への記名と押印」の三つです。

つまり、私たちが不動産屋から賃貸物件を借りて住むなどの際に行なう契約は、全て宅地建物取引主任者の資格を持つ人と行っているのです。

宅建の役割

一見すると宅建の独占業務は資格がない人でも、経験を積んだベテランならば簡単に出来そうに感じられます。それでも宅建の資格を持っていなければ出来ない独占業務になっているのは、近年脚光を浴びている「遵法精神」が関係しているといえます。不動産業というものは、常にネガティブな印象がそこかしこに見られる業種であるといえます。

バブル経済時代に横行した地上げや、先住者の起こした事件・事故を隠して物件を勧めるといったマイナスのイメージがあります。そういったマイナスのイメージを吹き払い、取引相手との信頼関係を醸造するために説明責任を果たすことこそが、宅地建物取引主任者に求められる使命なのです。

宅建になるためには?

宅地建物取引主任者の資格は、不動産業に就こうとするのであれば強い切り札になります。不動産業は隆盛していた時期を過ぎたといえますが、現在でも充分に安定した職種であるといえます。

実際、不安定な職種といえるお笑い芸人やタレントの中にも宅地建物取引主任者資格を取得している人も居るほどです。では、宅建資格を取得するにはどうすればいいのでしょうか?

資格試験の受験

「宅地建物取引業法」という法律によって成立している宅建資格は、取得のために試験を受けて合格しなければならない決まりになっています。宅建資格試験は、宅地建物取引業法をはじめとして民法・借地借家法・農地法・国土利用計画法・建築基準法…などといった不動産に関連する法律を試験範囲としています。

法律を根拠にする国家資格は、業務範囲に関わる法律に精通していることを求められる為、資格試験の中でも難易度が高くなる性質を持っています。

5点免除とは?

宅建資格試験には、「5点免除」と呼ばれる独自の仕組みがあります。これは不動産業に従事する人を対象とした制度で、「登録講習」という講習とスクーリングの受講を行うことで本試験の問46から問50までの5点分が免除され、解いても解かなくても5点貰えることになっています。

5点免除制度を利用する条件は「受講申し込みの時点で宅地建物取引業に従事している者」と規定されているため、不動産業従事者以外は恩恵にあずかることは出来ません。

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