宅建業法

宅建業法とは

資格の中でも、法律を根拠とする国家資格は公的資格や民間資格などに比べて格段の信用性を持っています。その分、法律を遵守して信頼を裏切らないようにする姿勢が求められます。宅地建物取引主任者資格の根拠となる宅建業法とはどのような内容の法律なのかを解説していきます。

宅地建物取引業法について

宅建や士業などの国家資格には、弁護士なら弁護士法、司法書士なら司法書士法というようにそれぞれの資格専用の法律が定められています。

宅地建物取引主任者には「宅地建物取引業法」、通称宅建業法があります。この宅建業法とはどのような物なのでしょうか?

宅建業法の精神

宅建の根拠となる宅地建物取引業法は、第1章第1条によれば「宅地・建物の取引における業務の適正な運営と公正の確保」「宅地・建物の取引業の健全な発達の促進」「購入者等の利益保護、宅地・建物の流通の円滑化」を目的として設立されています。

宅建業法の守る「公正さ」とは?

宅建業法とは、簡単に言えば「不動産業者が不公正な取引で不動産購入者の利益を損なうことを防止する」ことを目的としている法律です。不動産の購入者や借用者の中心となる一般人の多くは、乱暴に言ってしまえば宅地や建物の良し悪しというものはわからないのです。そのため「駅から徒歩○○分」「築○○年」「面積○○屐廚箸いΔ茲Δ壁縮姪な条件と金額の兼ね合いを決断の材料にします。

しかし、不動産の良し悪しは地盤の丈夫さだとか土壌の含有物質、建築の欠陥の有無などといった専門的知識が必要になる条件やその場所で起こった事件・事故といった精神的な条件を総合して初めてわかるものです。こういった条件を不動産業者が隠していたら、購入者・借用者の金銭的・健康的な利益が大きく損なわれる場合に発展してしまうことも充分にありうるのです。

業者は説明義務を果たせ

不動産業者が取引相手である購入者・借用者に対して、土地・建物の良し悪しを決める条件を隠蔽することは不公正なことです。ましてや、一世一代の買物にもなりうる土地・建物の購入なのですから、購入者に不公正な取引を意図的に行わせるのは許されることではないのです。宅建業法では、公正な不動産取引を促進するために宅地建物取引主任者に「説明義務」を与えています。

宅建主任者が物件について説明することは、義務であり負うべき責任であると宅建業法内で定められています。これによって、不動産の公正な取引を自発的に行わせるのが、宅建業法の狙いの一つなのです。

違反するとどうなる?

仮に宅建主任者が宅建業法を守らずに営業活動を行なっていた場合、どのような罰則を受けることになるのでしょうか。宅建業法違反のペナルティとして最も重いのは「無免許・無登録・名義貸しでの活動」に対する懲役3年以下・300万円以下の罰金のどちらかまたは両方です。説明義務違反に対しては2年以下の懲役・300万円以下の罰金となります。

しかし、本当に重大なペナルティといえるのが「登録の抹消」です。宅地建物取引主任者は各都道府県に登録しなければ活動できないのですが、法令違反によるペナルティを受けるとこの登録が抹消されることがあります。再登録するには処分を受けてから5年経過しなければならないという決まりがあるため、宅建主任者としては再起不能になってしまうことも少なくないのです。

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