合格ライン

資格試験の合格ライン

どんな試験でも「○○点取れば合格」というボーダーラインが定められています。試験対策とは詰まるところ、このボーダーラインを越える為の攻防といえます。では、宅建試験のボーダーラインは何点のところにあり、合格率はどの程度なのでしょうか。宅建試験の合格について解説します。

宅建試験に合格する目安の境界は? 合格率は?

試験において重要なのは「満点を取る」ことではなく「合格ラインに乗るだけの点数を確実に取る」ことです。可能であれば満点を取ることを目的にしても良いのですが、試験本来の目的は「合格すること」なのです。宅建試験でも、合格ラインの内側に入るだけの得点を得られるように勉強することが大事なのです。

宅建合格ラインは何点から?

宅建試験は全50問出題・マークシート方式で行われ、点数配分は1問1点となっています、つまり、宅建試験の満点は50点ということになります。

一般に言われる宅建の合格ラインは35点以上で、最低でも全問中70%は正解しなければならないことになります。

肝心の合格率は?

宅建試験の合格率は毎年16~7%を推移しており、申込者数も同じくらいで合格率が6~7%と10%に達しない年が多い行政書士や司法書士などの士業に比べて、倍近く高いものとなっているといえます。

平成16年度〜21年度 宅建合格率
平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度
申込者数 241,944人 260,591人 260,633人 240,278人 226,665人 216,830人
合格者 34,918人 33,946人 36,203人 33,192人 31,520人 27,639人
合格率 17.9% 16.2% 17.3% 17.1% 17.3% 15.9%

試験の難易度はどの程度?

宅建試験は、合格率などから国家資格試験の中では比較的易しい部類に入るといわれています。士業の資格試験と違って筆記問題がなく、マークシート式での多択問題だけなので試験範囲の勉強をきっちり行っていれば充分合格圏内に手が届くことが難易度を引き下げる一因となっています。

また、司法書士・行政書士といった豊富な法知識を持つ士業の資格者が業務に活かす為、宅地建物取引主任者資格を取得するケースも少なからずあり合格率を底上げする結果に繋がっているといえます。

宅建試験の内容は?

宅建試験では、不動産取引や建築に関する法律を中心にした問題が出題されます。問題は大きく分けて「権利関係」「法令上の制限」「宅建業法」「税金など」の四種類に分けられます。権利関係では民法や借地借家法、不動産登記法などから出題されます。法令上の制限からは国土利用計画や農地法・建築基準法、宅地造成等規制法など土地の利用や建物の建築に関する制限に関連する法律から出題されます。

税金等の問題は所得税や贈与税などの国税、不動産取得税などの地方税、地価公示法といった実務に関連する法律・法令が中心となっています。出題配分は「宅建業法」が50問中20問、「権利関係」が50問14問、「法令上の制限」「税金など」が8問ずつとなっています。

出題配分を見ると「宅建業法」と「権利関係」だけに重点をおいて勉強すれば合格ラインに届くように思えますが、一問も間違えられないことになるので、出来るだけ満遍なく勉強しておくようにしましょう。

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