司法書士

司法書士

不動産の売買契約を交わした後は、法務局に出向いて所有権をはじめとする不動産の権利が移動したことを報告する「登記」という手続きを取らなければなりません。登記のエキスパートである司法書士は、宅建にとって重要な存在といえる資格なのです。司法書士について解説していきます。

宅建の関連資格〜司法書士とは

土地を購入して新居の建築をする際や中古・新築の一戸建てを購入する際などにおいて、財産としての不動産の権利が売主から買主に移動することになります。

不動産の権利は所有者を明らかにする所有権や借金の為の担保に出来る抵当権などがありますが、法的手続きを行わなければ権利の移動が行われていないことになってしまいます。不動産売買において宅建と共に活躍するのが司法書士なのです。

司法書士とは?

司法書士は司法書士法に基づく国家資格で、不動産の権利移動や会社設立の際の法的手続きである「登記」や金銭支払いのトラブルにおいて解決までお金を預ける制度である「供託」、簡易裁判所での訴訟手続きなどを業務とする職業です。司法書士は江戸時代の「代書屋」に原点を求めることが出来ます。

代書屋は読み書きが出来ない人や奉行所などに提出する書類が必要な人に代わって文書を作成する職業で、司法書士や行政書士、弁護士などのルーツといわれています。そのため、現代でも司法書士・行政書士・弁護士の業務内容は競合するものが多くなっているのです。

司法書士になるためには

司法書士の資格を取得する為には毎年7月の第一日曜日または第二日曜日に行われる筆記試験を受ける必要があります。筆記試験を合格した後、10月中頃に行われる面談形式の口述試験に挑むことになります。

二つの試験に合格した後は、各都道府県の司法書士会を通じて日本司法書士会連合会の名簿に登録しなければ司法書士としての活動ができません。

また、裁判所事務官・書記官や法務事務官・検察事務官として法務事務に「自分の責任で判断できる地位」に10年以上あった者、簡易裁判所判事・副判事として5年以上従事した者は口述試験などを受けて司法書士資格を得られることになっています。

つまり、司法従事者の一部は定年後に司法書士になる道が用意されているということなのです。近年の司法書士試験の合格率は平均3%を割り込み、難関資格の一つにもなっています。

司法書士と宅建の関係

司法書士と宅建は、不動産取引を中心としたコインの表裏のような密接な関係にあるといえます。宅建主任者は不動産取引の契約を適正化するための説明業務を担当し、司法書士は不動産取引の契約によって発生した登記手続きの代行等を担当します。

司法書士と宅建主任者のどちらかが欠けても不動産取引は成り立たず、上手に回らないのです。そのため、ダブルライセンスとして司法書士と宅建の受験を選ぶ人は少なくありません。

しかし、宅建と司法書士の両方の資格を取得しても両立が難しいため、不動産業または司法書士としてのキャリアアップに活かすのが正解といえます。

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