不動産,資格

その他の不動産関連の資格

宅建こと宅地建物取引主任者は、造成された土地や建築済みの建物を扱うための資格です。つまり、土地の造成や建物の建築の過程には大きく関与しない資格であるといえます。造成や建築に大きく関わる資格にはどのような物があるのでしょうか。その他の不動産関連の資格について紹介します。

宅建関連の資格〜その他の資格

不動産に関わる職種は数え切れないほどにありますが、「商品」としての不動産を扱う職種・資格となると数が絞られてきます。

希望者と売買・賃貸契約を結ぶ際に深く関わる宅建主任者も商品としての不動産に関わる資格ですが、商品としての体裁を整える過程にはほとんど関わる事がないといえます。商品としての不動産を整える過程に関わる資格にはどのような物があるのでしょうか?

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産登記の際に必要な項目を調査することを業務とする国家資格です。

そのため、司法書士と同じく不動産登記の手続きを代行することが出来ます。土地家屋調査士は、土地・建物の所在や形状・利用目的の調査や測量を行い周囲との境界を調べることを業務としています。

不動産の測量は不動産に掛かる固定資産税の算出根拠となるので非常に重要な作業といえます。

土地区画整理士

土地区画整理士は土地区画整理法に基づいて行なわれる技能検定で認定される国家資格です。道路の拡張工事や住宅地の新規造成などの区画整理を行う際に、円滑に進められるように取り計らう能力を認定するのが主旨です。

土地区画整理士は受験資格に制限があり、土木工学や経営学・地理学などの「指定学科」を卒業している人ほど要求される実務経験年数が短くなります。不動産鑑定士の資格を有していれば学科試験の一部が免除されます。

不動産鑑定士

不動産鑑定士はその名の通り、不動産を鑑定して見合った価値を算出する国家資格です。不動産鑑定士の業務は公的機関や民間からの委託を受けて土地・建物に対する経済価値を鑑定・評価することです。

鑑定の結果は、毎年発表される公示地価や不動産売買の価格の目安に反映されます。不動産鑑定士の資格試験は難易度が高く、公認会計士・弁護士と並んで「文系三大難関資格」などとも呼ばれるほどです。

経済の要となっている不動産を扱うだけに、その試験範囲も大変に広く不動産に関する法律や税法を網羅し、最終的な合格率の平均は3%程度となっています。

不動産コンサルティング技能登録者

不動産コンサルティング技能登録者は、取得や投資などの不動産の利用について客観的・公正な立場から専門的知識を駆使して企画の提案や調整を行う資格です。不動産コンサルティング技能登録者は民間資格に属していますが、国土交通大臣により認定された資格でその有用性は国家資格にも匹敵するといえます。

資格取得には試験の合格と共に宅建主任者または不動産鑑定士として資格登録後に5年以上の不動産に関する実務経験を有していることが求められます。

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